王寺町議会 2015-09-18 09月18日－03号
、１つ、周辺事態法を地球規模に拡大する重要影響事態法、２つ、駆けつけ警護などで追加されるＰＫＯ法改定、３つ、集団的自衛権を行使する事態対処法制、４つ、発動要件の武力攻撃事態に集団的自衛権存立危機事態を追加の米軍行動関連措置法、自衛隊法の改定で５つ、米軍等の武器等防護、６つ、自衛隊員の処罰規定を拡大、７つ、在外邦人の救出、８つ、米軍への平時の物品・役務提供、９つ、船舶検査法、それから１０番目に国家安全保障会議設置法
、１つ、周辺事態法を地球規模に拡大する重要影響事態法、２つ、駆けつけ警護などで追加されるＰＫＯ法改定、３つ、集団的自衛権を行使する事態対処法制、４つ、発動要件の武力攻撃事態に集団的自衛権存立危機事態を追加の米軍行動関連措置法、自衛隊法の改定で５つ、米軍等の武器等防護、６つ、自衛隊員の処罰規定を拡大、７つ、在外邦人の救出、８つ、米軍への平時の物品・役務提供、９つ、船舶検査法、それから１０番目に国家安全保障会議設置法
○１２番（八尾春雄君） 新しい法案は、国際平和支援法案、改正法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法、これが重要影響事態法案、ＰＫＯ協力法改正案、自衛隊法改正案、船舶検査法改正案、米軍行動円滑化法を米軍等行動円滑化法案、海上輸送規制法案改正案、捕虜取扱法改正案、特定公共施設利用法改正案、国家安全保障会議設置法改正案のとおりでございます。
特定秘密の中で、最も数が多いとされる情報収集衛星の画像や国家安全保障会議に係る情報も内閣総理大臣が秘密指定をすると答弁をいたしました。ですから、第三者がチェックすると、このような説明があったかと思いますけれども、これはそうではなかったということが明らかになりました。 二つ目でございます。
以上、秘密保護法は国民主権の原則に反しているだけでなく、国民を重罰で脅す基本的人権の侵害、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置と一体で「戦争する国」をめざす平和主義の侵害という点でも日本国憲法の根本原則に違反している。よって、大和郡山市議会は、政府・与党が、国民世論に真っ向から背いて強行制定した秘密保護法を廃止することを強く求めるものである。
御承知のように、この法律はＮＳＣ国家安全保障会議を設置された以上、極めて必要性が高いとして、国民の安全、領土、国益を守るためにつくらなければ機能しないとされ、議論を丁寧に進めながらも反対論者には国際情勢を踏まえた法案の必要性に触れず、国民の知る権利という国内の観点のみを強調しながら、多くの問題点が残されるとし、徹底口論が交わされました。
政府が勝手に特定秘密を指定し、その漏えいに厳罰を科す秘密保護法案は、国民の知る権利を侵害し、言論、表現の自由など、国民の基本的権利を破壊し、国家安全保障会議の成立と一体で戦争への道を推し進める希代の悪法と言われています。国民主権、基本的人権、平和主義の原則を踏みにじる点で明らかに憲法違反の法律です。
同時に成立させようとしております国家安全保障会議、日本版のＮＳＣと言うらしいですけれども、戦争の司令塔と集団的自衛権とこの３点セットが合わされば、行く先はアメリカと一緒に海外で戦争する国になり、そして徴兵制につながります。衆議院では自民党、公明党、みんなの党の賛成で成立しましたが、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、学者、日本外国特派員協会、新聞各社も反対の社説を掲げております。